令和8年9月3日(木)、静岡県社会保険労務士会館において、
東海税理士会と静岡県社会保険労務士会による協議会が開催されました。
日時:令和8年9月3日(木)午後3時30分~午後5時00分
場所:静岡県社会保険労務士会館
議題:「各会における会務の取り組みについて」
東海税理士会から副会長・専務理事・常務理事・事務局長ほか計7名、
静岡県社会保険労務士会から会長・副会長・常務理事・事務局長ほか計9名が出席しました。
今回の協議会は、両会が情報交換・共有を通じて会員業務の向上、各種課題の解決、
そして両協会のさらなる発展を目指すことを目的として開催されました。
両会の組織体制や会議運営について意見交換が行われました。
東海税理士会は愛知・静岡・三重の3県に31支部を擁し、税理士法に基づく会員の指導・連絡・監督のほか、
税務調査研究や税務相談、租税教育、成年後見、中小企業支援などの活動を展開していることが紹介されました。
静岡県社会保険労務士会は、県内8支部体制のもと、労働・社会保険手続、労務管理相談、年金相談を主業務とし、
第9次社労士法改正により労務監査が業務に明記されるとともに使命規定も変更され、
社会貢献の役割がさらに明確化されたことが説明されました。
また、厚生労働省委託による働き方改革専門家派遣事業を約100名規模で運営していることも紹介されました。
両会ともに会費改定の動向について情報を共有しました。
東海税理士会では物価高・人件費の上昇等を踏まえた年会費の改定を総会で承認した旨が説明され、
静岡県社会保険労務士会においても連合会の会費改定の動向を踏まえながら、
会員への影響を見極めつつ対応を検討していくこととされました。
両会ともに若手会員の確保と組織運営への参画が共通課題として挙がりました。
東海税理士会では会長指名枠として女性理事を積極登用していること、
静岡県社会保険労務士会では女性会員が約3割を占めていることが紹介され、
若手・女性が活躍しやすい組織づくりに向けて引き続き取り組んでいくことを確認しました。
研修については、東海税理士会が年間を通じた業務研修を実施しているほか、
社労士会でも登録前研修の義務化を検討中であることが報告されました。
政治連盟への加入促進や会費未納者への対応など、士業団体共通の課題についても率直な意見交換が行われ、
相互の参考となる取り組みが共有されました。
協議会終了後、ホテルアソシア静岡2階「つつじ」において懇親会が開催され、両会の親睦をさらに深めました。
今回の協議会を通じて、税理士と社会保険労務士という隣接する専門家集団が、
それぞれの課題や取り組みを共有し、相互理解を深める貴重な機会となりました。
今後も両会の連携・協力関係がさらに発展していくことが期待されます。
