自治体と指定管理者は、「公共サービスの担い手が安心して働ける環境を確保し、良質な公共サービスを持続させる」という共通の使命を担うパートナーです。労働条件審査は、指定管理者を監視・糾弾するためのものではなく、健全な施設運営を実現するための「対話と改善のツール」です。
本審査を通じて労働環境を「見える化」し、適正な運営基盤を構築することは、住民が安心して利用できる高品質な公共サービス、そして安全な行政経営を実現するために極めて有効な方法と考えます。
また、本審査をきっかけに施設の業務従事者の労働環境が改善もしくは適正に保持されることは、世界的な潮流でもあるＢＨＲ（ビジネスと人権）と方向性を同じくするものであり、導入された自治体のBHRに対する意識の先進性を内外に示すことにもつながります。