2025 年 10 月 1 日に施行される改正育児・介護休業法について、特に重要なポイント をわかりやすく解説します。
これまで、育児のための柔軟な働き方（短時間勤務など）は、主に 3 歳未満の子どもがいる人向けでした。
しかし、今回の改正で、3 歳から小学校に入学するまでの子どもを育てる人も、働き方の選択肢が広がります。
○会社に義務付けられたこと
会社は、以下の 5 つの働き方のうち、2 つ以上を用意することが義務付けられます。
働く人は、その中から 1 つを選んで利用できるようになります。
①時差出勤など、始業・終業時刻を変える制度
②テレワーク（月に 10 日以上利用できるもの）
③保育施設の設置運営やベビーシッター費用などの支援
④育児のための新しい休暇制度（年に 10 日以上取得できるもの）
⑤短時間勤務制度
この改正の目的は、「3 歳以降小学校に入るまでの育児期の支援を強化すること」、
そして、「働く親が収入を減らすことなく働き続けられるよう、
短時間勤務制度以外にも多様な選択肢を提供すること」にあります。
これまでも、育児休業の取得を検討している人に対して、会社は育児休業制度について説明し、
取得の意向を確認することが義務付けられていました。
しかし、これは 「育児休業」に限った話でした。
また、育児休業から職場復帰する際にも、個別の事情を考慮してもらえるかどうかは、会社や上司によってまちまちでした。
今回の改正では、会社が以下の 2 つのタイミングで、
働く人一人ひとりの状況を聞き取り、仕事と育児の両立をサポートすることが義務付けられます。
○義務付けられる 2 つのタイミング
①本人または配偶者が妊娠または配偶者の妊娠・出産を申し出たとき
②子どもの年齢が 3 歳になる前の適切な時期
（具体的には、１歳 11 か月に達する日 の翌々日から２歳 11 か月に達する日の翌日まで）
○会社に義務付けられたこと
・意向の聴取（聞き取り）をすること
会社は、働く人に対し、面談や書面、メールなどで、
以下の内容について意向を個別 に聞き取ることが義務付けられます。
① 勤務時間帯（始業および終業の時刻）
② 勤務地（就業の場所）
③ 両立支援制度等の利用期間
④ 仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
・聞き取った意向をもとに、その人の状況に合わせた配慮をすること
【具体的な配慮の例】
勤務時間帯を調整する
テレワーク（在宅勤務）を認める
一時的に業務量を減らす
部署異動など勤務地を変更する
今回の改正は、働く人がライフステージに合わせて
柔軟に働き続けられるようにするための大きな一歩です。
自分の働き方を見直すきっかけにしてみてください。
静岡県社会保険労務士会（社労士会）は、国家資格者である社会保険労務士の品位保持と資質向上を図り、労働・社会保険制度の適正な運用と事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とした 公益団体です。
